やりたい農業のイメージを明確にし、いつまでに何をすべきか考えましょう。

• CHECK 1

  経営作目（作物）は何か、どのような栽培方法で、どれだけ作りたいか、経営の収支規模はどのくらいか、生産物の販売はどのように行うか

  一口に農業といっても、稲作、野菜、花き、果樹、畜産など多様な作目があり、作物によっては露地栽培の他に集約的な施設栽培もあります。また、栽培方法についても、経営者の考え方や農薬や肥料の使い方などによりいろいろなやり方があります。
• CHECK 2

  就農地はどこにするか、農地は借地か購入か

  作目（作物）の選定は、効率的な研修や就農地の決定のための重要な要素であり、できるだけ早く候補を絞り込むことが大切です。作物には適地がありますから希望する作物に適した候補地を選定します。また、家族との生活を考え、生活条件にも配慮する必要があります。その上で、改めて就農相談をするとよいでしょう。
• CHECK 3

  栽培技術をどうやって習得するか、販売先をどうやって確保するか

  一般に「産地」と呼ばれる地域で、その地域の主力作物を生産する場合には栽培者が多く技術指導や販売体制などが整っているため、比較的取り組みやすい環境が整備されていますが、自分だけ別の作物を栽培しようとする場合には栽培・販売の両面でより一層の工夫や努力が必要となります。
• CHECK 4

  設備投資等の資金の調達（自己資金・借入金）方法、保証人はいるか、住宅・当面の生活費・運転資金の確保をどのように行うか

  農業を始めるのに必要な資金は？、農地や住宅を買うのか借りるのか？、必要な施設や機械の種類は？、販売面では質の良いものが生産できるか？、どのように販売するか？、などにより大きく変わります。

また、生活ができる所得が確保できるまでの間の生活資金も必要です。資金については、自らの経営計画、目標とする生活、それらの全てを総合した生活設計そのものが問われるものです。将来を見据えてじっくりと計画を立てましょう。

技術者＋経営者としてのスキルを身につけなければ、農業はできません。地域の方、指導機関と相談しながら進めることが、就農の早道です。

新規就農里親支援制度

平成15年度から新規就農里親支援事業を実施し、新規就農を目指す方が熟練農業者のもとで実践的な研修と研修後を含めたフォローアップを受けられるよう支援しています。
国、市町村、JAなどの支援策との相乗効果で新規就農者に占める非農家出身者の割合が増えてきました。

• 新規就農里親前基礎研修

  県農業大学校研修部において、就農希望者のニーズに基づき講義と農家実習等を組み合わせ、効率的に栽培技術と経営管理技術を習得する研修です。

  詳しくはこちら

• 新規就農里親研修

  Iターン者等新規参入者の就農を支援する意欲ある農業者「里親」のもとで、農業経営を開始するための2年程度の実践的な研修です。　

  詳しくはこちら

インターン研修

独自の研修カリキュラムに基づき、 JA技術員等の指導を受けながら希望する作物の栽培技術、経営管理技術を習得します。研修中、JAの臨時職員として給与の支給がある場合や、年齢制限のあるJAもあります。詳しくは、県内のJAにお尋ねください。

長野県農業大学校 実践経営者コース

企業的農業経営者を目指す人向けのコースです。技術指導に加え、経営戦略や国際情勢、人材管理など経営者として必要とされる資質を育てる、密度の高い小人数のコースです。
1学年10人定員の小人数による実践的な授業で農業のプロフェッショナルを目指します。

そのほか研修期間中の助成･支援制度についてはこちらをご確認ください。

5年後～10年後までの農業経営の発展過程の姿をより具体的に描いてみましょう。

営農計画は次の3つのポイントから考えましょう！

1. 新規就農とは、事業の経営者になること
   「農業は事業」「新規就農は起業」「農業者は経営者」の自覚を持って計画を練ること。
   就農計画には、作目、経営規模、労働力、農地、機械・施設、資金調達などを記載すること。
2. 当面の経営目標を決める
   経営規模（面積、頭羽数など）の目安は、作目ごとの経営指標を参考に、家族が生活できる所得（売上－経費）をあげられること。
   当面（3年程度）の経営規模当たりの収益は、一般農家より少なめに見積もる。
   当面の生活費も計画に盛り込み、できるだけ自己資金を準備すること。
3. 過剰な投資は絶対に避ける
   機械・施設の装備は必要最小限を心がけ、できるだけ離農農家から譲り受けたり、中古を購入して調達すること。

営農計画作成は各地域の農業改良開発センターにご相談ください。

就農するには、「農地」「農業機械・施設」「住宅」「資金」のすべての確保が必要です。

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  農地を確保するには

  相談窓口：
  市町村農業委員会、長野県農業開発公社、長野県農業会議、JA

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  住宅を確保するには

  相談窓口：
  市町村、JA

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  農業用機械・施設を確保するには

  相談窓口：
  市町村、JA、農業農村支援センター

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  資金を確保するには

  相談窓口：
  農業農村支援センター、JA、市町村

農地を確保するには

新しく農業を始めるには、農地等（農地又は採草放牧地）の取得が最も基本で大切なものになります。特に農地は先祖伝来の大切な財産であり、農地への愛着などもあって、農家は農地を容易に手放さないということや、相手をよく知ってから実際の取引を行う場合が多いのが実情です。就農候補地が決まったら、何度も足を運び、地域における信頼関係を築くことも大切なことです。
さて、農地を買うのか借りるのかは、資金と経営の両面から十分に検討する必要があります。農地を確保するには、就農する市町村の農業委員会で農地取得(貸借を含む)の手続きをし、農地法の許可を得ることが必要です。許可を受けないと購入･貸借した者の権利が保護されず、契約を結び代金を支払った農地でも登記はできません。許可を受けるには次の要件を満たす必要があります。

(許可に必要な要件の目安)

1. 取得者（又は世帯員）が取得農地で間違いなく農業経営を行うか
2. 取得者（又は世帯員）本人が農作業に常時従事するのか
3. 取得後の農地面積の合計が５０ａ以上あるか（市町村により50ａ以下のところもある。また、施設栽培の場合例外規定がある場合もある。）
4. 取得者（又は世帯員）が取得農地を効率的に利用するかどうか

住宅を確保するには

就農にあたって住宅の確保は最大の課題です。農作物を適切に管理したり、収穫物の運搬･調整等の観点からも住宅はできるだけ農地の近くに確保することが望まれます。しかし、農業に適した住宅が一般的に販売･賃貸の対象となっておらず容易に確保できないという現実があります。条件のよい住宅を確保するためにも、就農候補地が決まったらできるだけ地元に足を運び、地域との信頼関係を築いていくことが大切です。

農業用機械・施設を確保するには

今日の農業は、一般的にかなり機械化･施設化されており、新規で農業経営を始める場合、全ての機械や施設を一度に揃えようとすると多くの資金を必要とします。新規就農の場合は資金に余裕がないことが多く、極端に言えば数年は無収入と考えるとすると、農地の購入や借入れ、生活資金に大半を取られ、施設や農機具の購入まで余裕が出ないのが一般的です。そのため、初期投資を以下に抑えるかが成功へのポイントとなるでしょう。具体的には、中古品の活用や農家の遊休機械を借り受けることで負担を少なくする方法もあります。
また、就農施設等資金のような公的資金を利用する場合には、借りられる時期や金額に制限があるので、予め要件を確認することが必要です。

資金を確保するには

農業を始めるためには、様々な資金が必要です。

• 研修のための資金

  研修期間中の生活費、資格取得、書籍等購入の資金

• 初期投資のための資金

  農地の購入・賃借、施設・機械購入等の設備資金

• 運転資金

  種苗・肥料・農薬・資材代金等１年間の営農資金

• 生活資金

  農業経営費とは別の食費・住居費･教育費等の資金

必要資金額は、経営作目によって異なることから、まず｢どこで、何を、どのくらいの規模で行うか｣を明確にすることが大切です。
資金は、できる限り自己資金で対応することが基本ですが、一般の資金に比べ有利な就農支援資金(無利子)等の公的な融資制度を活用する方法もあります。ただし、借入には一定の要件があり、融資額や信用状況に応じて担保や保証人を求められる場合があります。　なお、就農初期の段階では、経営が安定せず、収入が不安定になりがちなことも事実ですので、自己資金として年間生活費の２～３年分程度を用意しておくことが望ましいといえます。

＜参考＞ 平成8年全国新規就農ガイドセンター調べ 新規就農者の準備資金（全国平均）→1,200万円（営農資金800万円、生活資金400万円）
実際にかかった営農資金（全国平均）→1,600万円

就農とは、あなたの農業の目標を実現するためのスタート地点に立つということです。まずは、栽培技術を磨き生産を安定させ経営を軌道に乗せることを最優先に考えましょう。

一般に品質の良い作物を安定的に生産し、農業で食べていくためには３年から５年程度かかると言われています。

農村に暮らして農業を行っていくためには農業用水、道路、施設等の地域の共有財産を使う必要があります。地域の行事や共同作業に積極的に参加し、地元の農家の人、地域の住民の人たちとの信頼関係を築いていくことが大切です。

就農後の留意事項

サラリーマンなどから新しく農業を始められる方は、次の点に留意してください。

1. サラリーマンのときには、給与から一括差引かれていた税金、福利厚生費のうち、市町村民税、国民健康保険料は前年度の所得額などに対し課税されます。
2. これまでの厚生年金にかわって、農業経営者など自営業者の加入する「国民年金」は満２０歳以上の者すべてが対象になります。さらに、農業経営主には「農業者年金」への加入が義務づけられています。
3. 就農と同時に始まる農業資材や生産物の取引等の経済活動は、地域のＪＡ（農協）を通じて行うことが多いため、ＪＡ（農協）の組合員となるための手続きも必要となります。

各市区町村・JA等の就農関連情報を公開しています。